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  • 2013.12.02 Monday
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不動産競売の申立をチャレンジ(2)

さて、不動産競売初申立に向かって書類をチェック。

債務名義はある。公正証書で執行文はちゃんと付与されている、と。
Σ(゚Д゚;≡;゚д゚)送達証明が無い!
↑かなりこの時点で慌てた。

・・・・・あ、公証役場に訂正させていたんだ。んで公証人に確認のTEL。問題なく訂正は終わっているとのこと。取りに行かないと・・・・。


不動産登記簿謄本は既に取り寄せ済み。
住民票も取り寄せ済みだけど、一応時間的な問題もあるので再度請求することに。
商業登記簿謄本も取り寄せ済み、と。


後は公課証明書か。公課証明書なんて取り寄せたこと無いよ。
固定資産証明書は死ぬほど取り寄せているけど。

んで役場に電話。
なぬ?

持ち主の委任状が必要です?


相手方の委任状など持っとるわけないだろうがヽ(`Д´)ノ
どこの馬鹿が、自分の持っている不動産の競売申立に必要な委任状を、知らない弁護士宛に作るのか!少しは頭使え。

でもいつも固定資産評価証明を取るときの書式には、「固定資産」を取るためと明記されているので、これじゃ使えないんだな(ちなみにその田舎役場の担当者はその書式すら見たこと無いとかぬかした。世間知らずめが)。

んで弁護士会に連絡。
すると、「固定資産の請求書式はあるけど、公課証明の請求書式が無い」とのこと。

んー。

弁護士照会せんといかんのか?


8000円弱かかるんだよなぁ。作るの面倒だし。何でそんなことせなあかんのか。税理士とか司法書士に連絡してどーしているのかを確認しなければならないことに (´・ω・`)


とりあえず、申立書だけは速めに作成しないといけないなぁ。
これは東京地裁のホームページからDLして作らないといけないか。

やることいっぱい。

不動産競売の申立をチャレンジ(1)

さて、ある程度長く法律というものに携わってきた自分でありますが。
考えてみると、一度も「競売を申し立てた」ことが無い自分に気づきました。

不動産競売の異議とかそういったことはあったんだけどね。こちらから債権者側として競売を申し立てたことは一切ありませんでした。



今回、競売申立の依頼があったので、記録がてらブログに残すことにしました。仕事柄、仕事の内容は依頼人を特定できちゃう可能性があるので書けませんが、こういった手続なら問題ないでしょう。


つーわけで、東京地方裁判所民事第21部のホームページへ。


資料、たくさんありすぎです。


全部目を通さないといけないんだなぁ。
なんだ公課証明書って。固定資産税評価証明書じゃダメなんだな。
物件案内図が必要なのか。物件案内図ってたぶん地図だよな。
公図と建物の図面が必要、と。やっぱり法務局に一度は行かないとダメですか。地方なんだよなぁ、その物件。また1日仕事になりそうです。

必要な書類は以下のとおり。
 ゞデ篆塾書
◆1ヶ月以内の不動産登記簿謄本
 公課証明書
ぁ‐Χ氾亠簿謄本
ァ―嗣栄
Α‘段滅箋僂亡悗垢覦娶書
А〆通殻承繊兵更塋付与等)
─仝課証明書の写2部。物件案内図2部。公図写2部。建物図面2部。
などなど。

うーん、用意するのが多すぎ。
しかも、当事者目録、担保権・被担保権・請求債権目録、物件目録、利害関係人の入力したフロッピーディスクも提出しないといけないのか。
自分のノートパソコンはフロッピー無いよ( ・ω・)
さらにテキストファイルにして、37文字とか決まっているのね。
面倒くさい。


さらに予納金は請求債権額が2000万円未満の場合は60万円もするのか。
おお!一億円以上の債権だと200万円も予納すんのか!Σ(゚Д゚;≡;゚д゚)


収入印紙は4000円。予納郵便切手は500円×4枚、80円×3枚、20円×4枚、10円×5枚。合計2370円。
ついでに差押登記のための登録免許税。確定請求債権額の1000分の4の額。

今回の請求債権額は1000万円だから、最低でも70万円くらいは必要というわけね。
まぁ自分が払うわけじゃないからどうでもいいけどね。


かなーり面倒な感じがぷんぷんします。
さらにその他の連帯保証人に対しては今年から始まった「財産開示手続の申立」もしないといけませんから大忙しです。
他の仕事ではストーカーの退治もあるし、刑事事件もかかわっちゃったし、もうメチャクチャ状態ですな。
ちゃんと問題なく競売申立、配当等までこぎつけるか不安であります。

どきどき。

とりあえず資料を揃えるところから始めますか。

ナベツネ辞任と大学選手買収問題について

ああ、驚き&うざったいニュースが日本を席巻しております。
プロ野球界最大の危機が訪れたのではないでしょうか。

巨人の渡辺オーナーが買収問題の責任から辞任。その他も辞任。

本当にそれだけなんですか?って思ってしまいます。
選手やファンは置いてけぼりのまま、さらに未知なる方向性に進んでいますね。まだ一リーグ制などの根本的解決もされず、ストになる可能性もある段階でのこの辞任劇。

まぁよくわからん栄養費とかいう金をもらった選手が悪いのは当然として、それを公表して大騒ぎしている巨人サイドに不信感を抱いてしまいます。
何を考えているんだろう。
本当に裏、無いのかなぁ。テレビで星野せんちゃんが面白いことを言っていたけど・・・・。

これでこの明大の選手生命は絶たれたのでしょうかね。可哀想だけど自業自得。「なんで自分だけ」とか思っているのかもしれませんが、まぁよくわからんけど巨人の今回の辞任劇に利用されたのかもしれませんし仕方ないことなのかもしれませんしよくわかりませんが残念ですね(何を書いているのか自分でもわからんわ( ´∀`)

子供たちの夢、と言われ続けていたプロ野球。
大人たちの夢でもあったんですけどね。
ビール片手に野球を見る。ああ何て俺は日本人。
そうだったのに。

プロ野球が衰退しなければいいんですが。

正直、今まで「臭い物には蓋をする」って感じだったから問題があるんでしょうね。渡辺オーナーの人間性とかは別として。

F1のようにやればよかったんですよ。
F1なんて、常に金です。金、金、金。金が無ければ選手として走ることなんてできません。

俺のチームで走りたければ、金をもってこいや。


ここまではっきりとした「金」世界であるF1
何て潔いのでしょう!! (=゚ω゚)ノ何カ違ウト思イマスガ
ここまで言い続ければ、誰もプロ野球の世界で金の授受なんぞで問題とはとらえないでしょうw
まぁF1は仕方が無いですけどね。開発に死ぬほどお金かかりますから。

今回のプロ野球問題に加え、この電撃辞任劇。
何かいやーな感じです。
これ以上、変な問題がぼこぼこ出てこないことを祈るばかりです。


プロ野球もプロレスのように別組織作っちゃえばいいのに。
新団体発足、とか。
それも面白そうだけど。





裁判官が日本を滅ぼす(新潮社)

裁判官が日本を滅ぼす
裁判官が日本を滅ぼす
門田 隆将


 裁判官がすべての罪を裁く。
 被害者がどのように訴えても、世間がどのように評価したとしても、裁くのは裁判官だけである。一人の場合もあり合議の場合もあるが、所詮人が人を裁くことに変わりは無い。法という文言から様々な事件に対応し、裁きを下す。法の番人であり、法を遵守しなければならない存在である。

 そんな裁判官のダメさ加減をまとめたのがこの本であります。
 詳しくは本を読んでもらえればわかると思いますが(有名な判決もでている)、本当に裁判というのを知らない人からすれば、びっくりすること請け合いです。
 正直、こんなもんでしょ、と自分は思ってしまうのですが、一般常識からかけ離れた世界に改めて不安を感じるものがあります。
 法と世間は一緒ではない。それは当然です。
 世情で法が変わるようであれば、それこそファシズムの台頭を許すことになるし、恐ろしいことになるからです。
 でも、果たして現在の法は・・・・・・。
 少年法の問題など色々とありますが、明治時代を基幹とする法に限界がきているのではないでしょうか。

 今回、刑法が抜本的改革をするという記事がありました。
 まぁ刑罰が重くなったりするわけですが、告訴時効が残ったのはちょっとなぁ。なぜ告訴時効があるのか、明確な理論を教えて欲しいものです。
 正直、今回の刑法の改正も期待できるものではありません。殺人罪の量刑を重くしたとしても、裁判官の考え方は変わらないのだから、「一人しか殺していないんだから極刑はダメ」という数の比較は消えないでしょう。
 
 こういった本は、単純に面白半分で裁判を馬鹿にしている、という批判もあるかもしれませんが、もともと不明な点が多い裁判ですから、こういうところから問題意識を持つことが大事なのではないかなぁ、と思います。
 
 今の法律では、被害者を守ることはできず、被害者の遺族を助けることはできません。それが限界であること、それを目的にはしていないことを考えて、これからちゃんと法律を定める国会を個人個人が判断していかなければならないと思うのです。

 うん、真面目な話をしてみました。
 例のごとく、間違った判断、文言等がございましたらすぐにご指摘ください。訂正いたします。
 
 だいたい裁判なんていい加減だからなぁ。仕事柄、つくづく思いますよん。

 

離婚の財産分与の税金について

仕事で離婚事件を受けていて,結局離婚が成立したんですが。
夫婦で半分ずつ共有のマンションがあって,それを片方にすべて財産分与するという和解でした。

ここで気になったのが,財産分与の場合,税金ってどうなるのか,ということでした。
結論から言えば,財産分与は贈与ではないので贈与税はかからない,ということです(不動産取得税はかかるようですが)。

これって単純に考えればそうだろうな,という気もするのですが,慰謝料とか損害賠償金であれば非課税なのは理解できるけど,財産分与とはどのような扱いになるのかがわからなかったので,なるほどなぁという感じでした。
( ・∀・)つ〃∩ ヘェー

税金の問題については専門外ですが,色々と調べなければならないことばかり。
今後も逐一勉強していかないといけませんねぇ。

離婚事件について〜

また突然ですが離婚事件についてです。
平成16年4月1日から,人事訴訟法が施行されました。人事訴訟ってのは平たく言えば離婚とかそういったことを扱う訴訟の手続法です。

これによりどうなったかというと。
今まで,離婚を争った場合は調停前置主義があったため,家庭裁判所で調停→不調→地方裁判所で裁判,といった手続を踏まなければなりませんでした。

しかし,平成16年4月1日からは,離婚訴訟も家庭裁判所でやるようになったのです。また今まで離婚調停とかで養育費とか決定したにもかかわらず,支払わないという人が多かったのですが,これに対しても裁判所が調査して催告したりできるようになりました。

かなり複雑に変更になったので,一般人にはふーんそーなんだーってレベルですが,実務的には面倒くさいです。以前,もし家裁で判決が出て,控訴したら地裁なんですか高裁なんですかって裁判所に聞いたら裁判所も「あれーどーだっけー」なんて言うくらいなので,まだまだ勉強が必要です(一応,本を買いましたよ)。

離婚事件には必ず「財産分与」「親権」「慰謝料」「養育費」などが関係し,最近は「DV」なんかも関係し,さらにはストーカーまがいな行為や様々なトラブルが増えています。
こういったことに悩んでいる人は,すぐにでも専門家に相談してどうすればいいのか教えてもらう必要があると思います。もっとも以前書いたように弁護士費用の自由化が依頼するのをためらわせることもあるかと思いますが,相談するときはまず費用についてちゃーんと専門家と話し合いましょうね。

法律 〜 訴えたことが不法行為になるか

突然ですが法律問題について。

もし,自分が訴訟をおこして,相手を訴えたことが,逆に損害賠償とか請求されるなどということがあるでしょうか。
すなわち,「このやろムカツク訴えてやる!」として裁判所に訴状を出したら,その相手方が「ふざけんなよ訴えやがってこの野郎。俺様を訴えたということは違法だ!逆に訴えてやる!」ということがあるか,ということになります。

あ,少し詳しい人ならわかるかもしれませんが,単純に反訴の話をしているのではありません。訴えたこと自体が不法行為とされることがあるか,ということなのです。

例えば,AさんがBさんに500万円貸していたとします。それでBさんがお金を返さないので500万円の返還を求める「貸金返還請求事件」を訴えたとします。これに対し,BさんはAさんの仕事を手伝っており,その代金(売掛金債権)が500万円があったとします。そこでBさんは,Aさんの訴えていた訴訟の中で,「貸金返還請求反訴事件」として,反訴を提起します。逆に訴えて,俺の代金を支払え,と請求するわけですね。
これが反訴です。

今回問題にしたのは,AさんがBさんを訴えたこと自体が不法行為(わかりやすくいえば悪いことをした)となってその損害を賠償する責任に問われることがあるか,ということになります。ちょっと難しいかな。

訴訟は誰でも起こせます。訴訟を提起することは権利です。でも,訴えられた方はたまったもんじゃありません。裁判所に行かなければならないわ,準備書面とか書類を作成し証拠も用意しなければならないわ,必要であれば弁護士を雇って多額のお金を払わなければならないわ、と散々です。本当に自分が悪いことをした,とかいうのであればしょうがないことではありますが,いわれの無い裁判を勝手におこされることだってあります。

この場合,実は訴えたこと自体が相手方に損害を与えたとされるケースがあります。
ただし,その要件は厳格です。
最高裁判所昭和63年1月26日判決では,「民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合において,右訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえる」ためには,
1.権利等が事実的,法律的根拠に欠ける。
2.提訴者が,そのことを知っていた。または通常容易に知ることが出来た。
など,その訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り,違法行為となる,としています。

また,東京高等裁判所昭和53年10月11日判決においても,「提訴者が自己に権利がないことを知りながら相手方に損害を与えるため」「紛争解決以外の目的のためにあえて訴提起の手段にでた」「軽率,不十分な調査のまま訴提起」を立証して初めて不法行為になると指摘しています。

これはどういう意味かというと,いってみれば「あいつむかつくなぁ。あいつには金を貸しているわけじゃないけど,貸したとウソをついて訴訟をすれば,あいつも裁判所にでなければならないしビビるだろう(・∀・)ケケケ」とやって訴訟を提訴すれば不法行為になるということです。まぁこれは極端かな。

例えば会社を辞めた人Aさんがいるとします。その人は事情がありどうしてもすぐに辞めなきゃいけなかった。法律ではいきなり辞めることは禁じられています。会社に損害を与えますしね。それでAさんは社長にちゃんとその説明をした。社長はこれを承諾しました。それでAさんはすぐに会社を辞めたとします。ところが,Aさんが辞めた1ヶ月後,Aさんが担当していたプロジェクトに問題が生じて,会社が損害を被ってしまった。このプロジェクト失敗はAさんには何ら責任はなかったのですが,会社の社長は,この損害をAさんから取ろうと思って,Aさんが突然辞めたせいだ,としてAさんに損害賠償請求を提訴したとします。

この場合,提訴したことが違法行為となりうる,ということになります。
たしかに突然辞めたAさんは就業規則などに違反していることになりますが,社長はこれを自ら承諾しているのです。すると,会社と従業員の関係は労働契約という契約があるのですから,この労働契約を合意解除していることになります。
すなわち,権利等が無いことを最初から知っていたことになります。「いや法律に無知で」というのであれば,それは調査をすればわかることですし,弁護士などに相談すればよかったことです。すなわち軽率かつ不十分な調査で訴を提訴したことになります。
この場合,訴えられたAさんは会社に対し損害賠償請求することができるということになります。

一方的な訴訟を提訴されてしまった場合,どうすればいいのか混乱すると思いますが,反論することもできるということが事実なのです。


なんでこんなことを書いているのかというと,自分は現在仕事でこの問題を扱っているので自分の記憶用メモとして書いています(・∀・)

どなたかの参考にでもなれれば幸いでし。

弁護士報酬の自由化について

平成16年4月1日から(だったと思うけど)弁護士報酬が自由化となりました。
一般の人にはなじみが無いというか関係の無い話ですが,これについて気になることを。

今まで,弁護士報酬は日弁連で基準が定められており,そして各弁護士会にて基準が設けられていました。

例えば,日弁連基準だと初回市民法律相談だと30分ごとに5000円〜10000円の範囲で,一般法律相談だと30分ごとに5000円以上25000円以下,と定められています。
また訴訟だと,例えば5000万円の貸金を返還しろっつー裁判を弁護士に依頼した場合,着手金は日弁連基準だと下記の計算になります。

5000万円×3%+69万円=219万円(税抜き)

上記の例ですが東京弁護士会は確か69万円が無かった気がします。すると150万円ですね。
これはあくまで着手金。事件が終了したら成功報酬金も支払わなければならなくなります。
さらには最低着手金というのも存在していました。
すなわち,300万円以下の経済的利益の額の場合は,基準だと着手金は8%ですから,例えば100万円の損害賠償を請求する場合,8万円が着手金額ということですよね。でも最低着手金額は10万円ですから,10万円を弁護士は請求する,ということになります。

なぜこんな基準があったのでしょうか?

もちろん,基準を作れば,依頼人は自分がいくら支払えばいいかわかるという利点もあります。この基準を知っていれば,信じられない金額を突然請求される心配はありませんよね。

それと,弁護士の倫理問題があります。例えばダンピングしまくれば,薄利多売のようにとにかく数多くの事件を受理して,審議はほとんどしないで事務的に処理をしてしまう弁護士がでてくるかもしれません。この増加を防ぐ必要もあったものと思われます。
高い金をもらう以上,ちゃんとやれよ,ということになるかと思います。

それが自由化になりました。現在では基準はあくまで基準。依頼人と相談して減額することはほとんどでしょうし,依頼人もバブル時代とは違ってそんなにお金をもっていませんから。

でも,本当に自由化って大丈夫なのかな。
弁護士の判断で,金額を決められるわけでしょ。弁護士次第ってことになりそうです。
凄い複雑な事件を受任して,その弁護士費用はかなり安く取る,んでいい加減な手続しかしなくて「着手金が安いのだから仕方ない」という弁護士だって出てくるかもしれません。

今までの基準だと弁護士費用はかなり高額になり,依頼人に不利益(費用が払えないから依頼できない)があるため,自由化には賛成なのですが,それでもデメリットもありそうで今後の状況が気になります。

まぁ弁護士に依頼しない人には関係ないし,弁護士に依頼しなければならないようなトラブルに巻き込まれないことが一番なんですけどね。

医療過誤について

 平成15年3月,東京医科大学で注射針が骨を貫通して心臓に届き,患者を死亡させたという医療過誤事件について,医師が書類送検されたという記事がYahooなどに記載されていました。またか,という気持ちでいっぱいです。
 
 医療過誤はまったく減りません。むしろどんどん増えているような気がします。
もっとも,今まで表に出なかったものが露見してきたということなのかもしれません。

 実は,自分は仕事で医療過誤訴訟を担当したことがあります。この訴訟で色々と調べていたら,本当に大変な現状がわかり,自分はショックでした。

 三菱自動車の事件でもそうですが,本当に一番問題なのは,隠蔽体質だと思います。
自分が見た訴訟においても,医療過誤をした医師は,そのときに医療過誤であったことは認識していました。だけれども,その事実が明るみになったのは訴訟が終了する間近のことでした。

 訴訟を提起すれば事実が明るみになりますし,うまくいけば世論から圧力をかけて正義を貫くことができると思います。しかし,訴訟を提起するのは簡単ではありません。
 訴訟慣れしていない一般的な人だったら弁護士に頼むということすら考えられないものかもしれませんし,弁護士費用だってバカにならないです(自由化になったしね)。

 医療ミスは許されないことであり,ミスが起きないように厳重なる注意をもって医療行為をするのが当たり前です。
 万が一ミスが発生したのであれば,その原因を突き止め,すぐに公表し対策を練るべきです(簡単に言うけど病院にだって経済的・社会的信用等事情がある,という反論はおかしいです。もし仮に医療過誤があれば,被害者及び遺族はこれを明らかにするために多大な費用負担や時間を浪費しなければならないのですから)。

 医療過誤を隠そうなんて行為は医師以前に人間失格であると自分は思ってしまいます。
 大病院の場合,患者が医師を選ぶことなんてほとんどできないです。
 学術も大事とは思いますが,人の命は大切です。自分が医療過誤にあったら,と思うと怖くて病院いけませんよ。
 ・・・・ちゃんとした医師のほうが多いんだろうとは思いますが,ちょっと納得できなかったので。

だいたい,「医療過誤」って日本語も変な気がするなぁ・・・・



不穏当な発言,問題発言と指摘されるところがあればすぐに訂正します〜。



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