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  • 2013.12.02 Monday
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またですか。

法人の民事再生のお仕事が舞い込みそうです。
もちろんお仕事ですから、やることになればやりますが・・・・・。


本当に法人の民事再生は疲れるんですよね。実際、本当に再建しようとするのであれば並大抵の努力では駄目ですし(特に依頼人の覚悟が必要)。

予納金だって高いし、弁護士費用だって普通の自己破産とか任意整理などとは比べられず高いのが一般的でしょう。
それだけ支払って、さらに毎月必死で売上を伸ばして頑張らないといけないのですから。自力再建の場合ね。

代表者やトップ連中が「倒産はさせたくない。破産なんてもってのほか。絶対に再建するぞ!」という意気込みがあっても、従業員らがついてくれないと駄目ですし。従業員のやる気を存続させるのは中々大変な作業だと思いますよ。

それでも破産は回避したい、という気持ちで挑んで欲しいものです。
そういう気持ちが無く、ただ単に「支払が安くなる」「楽になる」「破産よりまし」とかそういう気持ちでは相談して欲しくないですね。

会社を作ることは簡単。
会社を儲けさせることは難しい。
会社を潰すことは簡単。
会社を存続させることは難しい。

起業者はこの基本を忘れないで欲しいものです。

きたる大増税時代

うーん,環境税ですか。
ただでさえクソ高いガソリン代をさらにつりあげようとするのですか。
地球温暖化に対する対策はもちろん大事でございますよ。
でも,消費税アップや減税廃止などの苦しみを与えようとしながら,また環境税なるものまで。

ヽ(`Д´)ノ

現在の日本の借金をみれば,恐ろしいことも理解できるしこのままでいいわきゃないのはわかるのです。
でもなぁ・・・・・・。
無駄遣いをしていた責任は誰が取るのだろう。
そういう政府の無駄遣いを黙認もしくは積極的に行ってきた人を議員として当選させた国民のせいです,というのは易しですがね。

だったら。

議員特別税

とか作ったらどうでしょうか?

議員年金廃止でもなんでもいいけど。

議員に支払われる給与はそのままで,議員だけ消費税30%とか,ガソリン税50%とか,所得税大幅アップとか。
議員の方々は儲けようとして議員になるわけじゃないでしょ?
日本という国を動かし,日本を護り日本を創り上げる目的で議員になるんでしょ?
日本の負担を軽くするもの議員の使命ではないでしょうか?
むしろ給料などほとんどいらず,少ない給与の中,多忙な仕事でも頑張ろうという気概がある人こそが議員になるべきではないでしょうか?
どんなに自らを削っても,それでも日本の政治を正したい,そういう気持ちを議員の皆様はお持ちでしょ?
国民のため,日本のため,必死で議員として闘っていくわけでしょ?

だったら率先して死ぬほど税金払ってください。

さらに,

社会保険庁特別課税

とかどうでしょうか?
社会保険料が足りなくなったんでしょ?
それは色々なわけのわからん施設だかなんだかに大量投資して損失つくったんでしょ?
だったら,それを消費税でまかなおうというのもいいんですが,社会保険庁に勤務する人のみ死ぬほど税金を払うっていう差別的責任的課税をしてもいいんじゃないんですか?

そりゃ社会保険庁に勤務する人たち全員が勝手に税金や社会保険料を無駄遣いしたとはいいませんよ。
でも,そのツケを国民に負担させようとしているわけだし,それなりに責任感じてもらいたいものです。
いやだったら「職業選択の自由」があるんだから社会保険庁やめちゃえばいいわけだし。

道路公団だってそうだし(株式会社になったが),損失を全ての国民に負担させる前に,自助努力で損失を補填してくださいよ。それでも足りないのはわかっているから,増税なのは仕方無いとしても,それ以上に責任を果たしてください。

それか,

公務員役職課税

とかどうでしょうか?
公務員全員とかいうと,あまりにもひどいので,公務員のお偉い人になったら一律消費税50%とか(家族も含む。小売商品は手続が面倒なので控除。でっかい買い物全て),所得税とか60%とか,もし公務員役職の人が贈与する場合は90%課税とか。
いやだったら役職にならなければ(略
公務員の人に怒られそうだけど。



もちろん,日本の経済が立ち直るまでです。いつまでも,なんかいいませんよ
( ´∀`)

いつもいつも意味があるのかわからん道路工事は続けるわよくわからん施設は建てるわ公務員の数は死ぬほど増えているのに業務は全然スムーズではないわよくわからん電気システム(登記とか)をいれまくって開発費とかつかいまくるわもう。


ええ。

本音を言わせてもらえれば。


タバコが500円になる


のが納得できないだけなんです。

チクショウモウタバコヤメルヨ!イイキカイノヨウナキモスルケドサ!ヽ(`Д´)ノ


突然ですが労働法のお時間です(1) 割増賃金と付加金請求

労働法
労働法
菅野 和夫


いきなりですが,労働法のお勉強を。
わかりやすく,お気楽な文章で。

上記弘文堂から出ている菅野和夫先生の「労働法」は一般の人にはわかりにくいかもしれませんが,参考書としては最適です。労働法を勉強している人はたぶん読んでいるとは思いますが,一応参考資料として。


ていうか労働法関係の訴訟をしているので,ついでに勉強をしてみるか,ということで確認の意味でブログに記載,と。


賃金について,トラブルがあるのです。賃金とは何か?という根本はおいといて,今は割増賃金について考えていきたいと思います。

流れとか全部無視して,いきなり

割増賃金とは何ぞや?

という点を勉強したいと思います。
いやそこが争点なので。

一般的にはあんまし聞きなれない言葉かもしれません。
でも,労働条件等をちゃんと考えている人には当たり前の言葉かもしれません。

割増賃金とは,使用者(会社側)が時間外・休日労働の規定によって労働時間を延長し,休日に労働させた場合,またはP.M.10:00〜A.M.5:00までの間に労働させた場合(深夜労働),その時間またはその日の労働については,通常の賃金の2割5分(25%)以上の率ないしは3割5分(35%・休日の場合)で計算した賃金のことで,使用者はこれを通常の法定外時間外労働の賃金に加えて支払わなければならないものです。

わかりづらい?


要するに,残業とかするじゃないですか。残業分の賃金の問題です。

法律では,勤務時間は1週間について40時間を超えてはダメです。常識ですね。
さらに,1日では8時間を超えてはダメです。

これらは,すべて労働基準法32条に記載されていますのでご確認を。

すなわち,1日の仕事の時間がAM9:00〜PM6:00(休憩1時間)と就業規則で決まっていたら,絶対に週休2日制にしないといけないことになります。もしくは,週に1日休みをとり,その後残りを一気に休みにするとか変形労働時間制をとらんとね。


ヽ(`Д´)ノ<俺,もっと働いているyo!じゃないと仕事終わらないyo!


という人も沢山いらっしゃると思います。


法律違反です。


厳密には三六協定というのもあるので一概に法律違反とは言えませんがね。後に述べますが管理監督者の問題もあります。あとは農業・畜産・水産業は別ですよ

ちなみに休憩時間もちゃんと取らないといけんよ,と法律は定めております(労働基準法34条。興味があったら読んでください)。



以上,とりあえず法定労働時間というのが定められているのです。これは皆さんご存知だとは思いますが。

んで,それを超えた場合。
これが時間外労働の問題となるのです。
正確には「法定外時間外労働」の問題というべきでしょうが,長いし面倒なんで略します。ちなみに「法定内時間外労働」ってのもあります。どういうことか考えてみると面白いかも。


さて,法定労働時間を超えた労働は,いわゆる「残業」と呼ばれるものになりますね。

ヽ(`Д´)ノ<残業代払えyo!!!!!

みなさんの切なる願いです。
ええ,かくいう私もそういう願いを常に望んでおります。

法律では,当たり前のように「残業代は支払え」と言っています。

労働しているんだからねー。
サービス残業などありえませんよ。本当に。クソ。

んで,その残業代ですが,当然支払われるものですけれども,この「割増賃金」というのは,その残業代+25%(休日35%)を支払え,と言っているわけですよ。

要するに,仮に休日なのに出勤させられて仕事をした場合,その時間外労働分の賃金が10万円だったら,13万5000円支払え,といっているわけです。


わーい( ´∀`)


何でこんな法律があるのか?

会社を経営する人からしてみれば,憤慨ものでしょう。

労働者保護が目的だからです。
残業ばっかりさせられるのが常ですからね。きちんと支払っていただきましょう。
ただでさえ日本は勤務時間とかにルーズですから。働いて働いて働くのが当たり前,という考えは法律は許しませんことよ。


ちなみに残業(時間外労働)が深夜(PM10:00〜AM5:00)であると,その割増賃金の率は50%以上になるし,休日+深夜だとなんと60%以上になります。


経営者の方々。
残業代は残業時間は基本給を割って乗じて,それを支払えばいいんだろボケとかそういう考えをもっているとかなーり痛い目にあいますよ。

条文では三六協定とかして残業した場合,この割増賃金うんぬんと書いてありますが,違法な残業でも適用しますよ(弘文堂「労働法」282頁参照)。

計算の方法は基本的に法律で定められていますが,協定とか別段規程があれば割増賃金の額を下回らなければどんな計算でもいいので,死ぬほど残業させられている人は,一度計算してみるのも面白いかと思います。


でも,割増賃金(すなわち残業代とか)は,2年で消滅時効となってしまいますので,請求するときはお早めに(労働基準法115条)。


以上,割増賃金でした。


ついでに,付加金について。


付加金って聞いたことがありますか?

労働基準法114条をご参照ください。


 労働基準法114条
「裁判所は,第20条,第26条若しくは第37条の規定に違反した使用者または第39条第6項に規定する賃金を支払わなかった使用者に対して,労働者の請求により,これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか,これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし,この請求は,違反のあった時から2年以内にしなければならない。」


意味,わかりますか?

 労基法20条・・・・・解雇予告手当
 労基法26条・・・・・休業手当
 労基法37条・・・・・時間外等労働の割増賃金
 労基法39条・・・・・年次有給休暇中の賃金

これを支払わなかった会社に対して裁判所は,この未払金のほか,

同額の支払を命ずる

ことができるという条文です。

すなわち,2年分の残業代(割増賃金含む)200万円があったとします。
この200万円の残業代を裁判所が支払え,というのは当然としても,さらに同額ですから200万円を支払え,ということができるのです。

ってことは,合計400万円支払え,という命令が出るということになります。

わーい儲けたヽ( ´Д`)ノ

もっとも,これは条文にあるとおり,「裁判所」は「労働者」の請求により,「支払うことを命ずることができる」わけですから,労働者から請求がなければもちろん,裁判でなければ請求できないということになります。

要するに,この付加金の請求権は当然に発生するものではない,ということになります。額についても必ず同額が認められるわけでもありません。0円ということ(すなわち認められない)もありますし。

ただ,仮にいきなり解雇されて,解雇予告手当も出してもらわなければ,当然違法であり,裁判になれば,解雇予告手当が30万円であれば,労働者は裁判で最高60万円を請求することができるわけですね。

あんまし知られていないかもしれませんが,これも一つの権利ですので,もし裁判ざたになってしまいましたら,制裁の意味をこめてきちんと付加金を請求することが大事です。


経営者の方は,こういうこともあるので,解雇予告手当とか,割増賃金とかを従業員から請求されたら,裁判になる前にきちんと支払っておくべきだと思います。金額に争いがあっても,とりあえず会社側で計算した金額だけは支払うべきです。




ちなみに,訴訟の場合,訴額(請求金額)に応じた収入印紙を訴状に貼らないといけません。
弁護士の費用とかとは別。裁判所に対する手数料とかでも思ってくれればいいです。
その印紙の額ってのは決まっていて,仮に上記のとおり200万円の未払い割増賃金を請求するのであれば,1万5000円の収入印紙を貼らないといけません(後予納郵券も入れないとダメ。東京地裁だったら6400円分ね。)。
もし,付加金を請求するならば,400万円を請求することになりますから,400万円を訴額とすれば2万5000円の収入印紙を貼らなければならなくなります。
1万円も高くなるのです。
ところが,付加金の場合は,仮に請求する金額が400万円であっても,200万円分の収入印紙のみを貼り付ければいいのです。
この点,通常の訴訟と異なっています。ミニ知識ですけどね。



以上,とりあえず「割増賃金」と「付加金」について勉強してみました〜。


次は「管理監督者」について勉強したいと思っております。

時事News 悪質リフォーム115億円詐欺業者 典型的な点検商法

ニュースソース(yahooNewsより)
<悪質リフォーム>115億円詐欺業者 典型的な点検商法

というわけで昨今騒がれている悪質住宅リフォーム会社問題です。

実は,自分は仕事柄リフォーム業の会社を何社か知っているのですが,そこはみなさんちゃんと営業活動をしており,法令遵守しており,問題はありません。
ですが,こういった悪質な業者がいることにより,やはり大打撃を受けているとのことであります。
迷惑な話ですな。

芸能人一人が多額の脱税をすれば芸能人全員が脱税しているように思えるし。
政治家一人が賄賂を受け取っていれば政治家全員が賄賂を受けていると思えるし。
裁判官が社会常識的に異なる判決を言渡せば裁判官全員が常識に欠けていると思えるし。
弁護士一人が懲戒されれば弁護士全員が悪いことをしていると思えるし。
警察官が不祥事を起こせば警察官全員が日常茶飯事で不祥事起こしていると思えるし。
某巨大掲示板に書き込んでいる人の一人がニートであれば全員ニートと思われるし。

まさに,マスコミの威力たるや破壊的に素晴らしいものがあります。
常識,世情,世論という言葉は全てマスコミが作り上げるものであり,マスコミにより世界は動かされているのではないかと疑いたくなる毎日でありますことよ。極論ではありますが。


さて,ただこういった悪質業者が存在することは事実であるし,被害者もかなりの数に及んでいることから,リフォームに限らずこういった問題は早期にかつ厳しく対処しなければならないことであるのは言うまでもありません。

でも,上記ニュースをご覧になれば,誰かが疑問に思うことかもしれませんが。

「東京都消費生活総合センターに寄せられたグループに関する相談件数は00年以降228件、過去3年でも150件近くに上る。7割が高齢者からで、判断能力が十分でない高齢者が被害者のケースもかなりあるとみられる。」

とあります。

ふむ。

このたった1社(グループ)のトラブルで相談件数が5年間で228件。

対応遅すぎないか?ヽ(`Д´)ノ

いつも仕事柄思うのですが,消費者センターに送られる苦情の件数は半端無いことはわかりますし,対応する職員の数とかも限られているわけですから対応に遅れがでるのはわからないでもないです。

でも遅いですね。
5年前からわかっていたんでしょ?
前に問題になった高齢者リフォーム事件から,ようやくこうやって捜査のメスが入ったわけですが,仮にあの高齢者事件が無ければ問題にすらならなかったのではないか,と思っちゃうわけです。
たしかに,本来契約者がちゃんと契約内容を確認し,本当に必要な工事であるのか,適切な工事であるのか考えればいいことではありますが,高齢者に対しそんなことを望むのは無理な話でありますし,いまだに詐欺事件(特に昔からある投資とか)に騙される人が多い現実を考えれば,行政が対応しなければならないはずです。

消費者契約法,特商法等があるわけですから,民事的な解決は別に行政が行う必要は無いけれども,被害者全員が弁護士に依頼することができるわけではないのですから,もっと速く対応すべきだと思っています。

行政側も人不足で大変だとは思いますが,だったら人を増やせばいいわけだし,準公務員でも雇って対応すればいいし,そういうところに予算は使われるべきだし(必要の無い道路工事なぞやめればよい),それで対応すればいいのではないか,と自分勝手に思っちゃうわけでありますよ。

大変とは思いますが,公務員の方,もっともっと消費者(一般人)のため努力して欲しいものです。
結局消費者センターとかでアドバイスだけされて何もしてくれないという理由で弁護士とかに相談に来る人が多いのですから。弁護料も安くないしね〜。

前の保護観察の問題といい,何で公共的な仕事に関してはこんなに人手不足という
問題が発生するのだろうか。
かたや失業率は上昇しまくっているし。
意味わかんね。

個人情報保護法ってなんぞや? 第1話

穏やかな日差しが街を照らす。
散っていく桜の花びらに,少し足をとられそうになる季節。

ここに,小さく古臭く,かつ汚い法律事務所がありました。

弁護士一人に事務員一人。
弁護士の名前は似非無免(えせ・むめん)。

とても名前が気になりますが,たぶん弁護士です。

そんな彼の事務所はいつも開店休業。
寂れた風が,つねに優しく吹いています。
弁護士は今日も暇なのか,競馬新聞なんぞを熱心に読んでいやがります。

そんな事務所に,今日は突然お客様が哀れなことに訪れました。

顧客「すみません,ちょっといいですか」

似非「何でしょう。暇じゃありませんが金になる話ですか」

顧客「足を机に放り投げて,競馬新聞を読みながら菓子をむさぼっている人に『暇じゃない』といわれても説得力ありませんが,たぶん金にはならない話です」

似非「じゃあ用はありません。とっとと失せてください」

顧客「少しは法律相談くらい受けてください。相談事というのは,最近とみに話題の個人情報保護法についてなんです。教えて欲しいことが沢山あるんですよ」

似非「あなた,本屋ってごぞんじですか?」

顧客「ええ,馬鹿じゃありませんから知っていますよ」

似非「そこには個人情報保護法についての書籍が沢山販売されています。それを読んでください。以上」

顧客「まったく相談に乗ろうと思っていませんね」

似非「相談に乗ったじゃないか。はい,相談料1時間で10万円ね。今すぐ耳をそろえて支払ってもらおうか」

顧客「・・・・・・・1時間も話をしていないし,そもそも10万円って何だよ。弁護士会基準でだいたい30分5000円とかだろ。それすら払う気も無いが」

似非「妙なことを知ってやがるな。馬鹿め。報酬基準は撤廃されたんだよ自由なんだよ俺のいいなりになれ」

顧客「だったらあんたの事務所の報酬基準を明示しろよ。なければ不当請求&品位を欠いている&その他の理由で弁護士会に懲戒もしくは紛議だしてやる」

似非「・・・・・・・さて,個人情報保護法についてですな。ええ,お話いたしましょうか」

顧客「脅しには弱いのか」

似非「何がわからんのですかね」

顧客「うーんと,私は会社を経営しているのですが,個人情報保護法ってのがかなり厳しいので,ちゃんと勉強しなければならない,とみんなに言われているんですね。ですので,一から教えてくれれば,と」

似非「まったく自分で本とか読まず,何ら自分で努力せず,勉強する気持ちも無くて弁護士に相談に来るあんたの性根に感服しますよ。弁護士は教師じゃねーっつの」

顧客「いや,それほどでも」

似非「誉めていないがまぁいいだろう。そもそも,個人情報保護法ってのは何のために作られた法律かわかっているか?」

顧客「知らんよ」

似非「少しは考えろよ。個人の情報,例えば住所とか名前とか生年月日とか,色々な情報ってあるだろ?それを企業はアンケートだとか契約だとかそういったことで取得しているだろう。それが昨今名簿が売られたり漏洩したりと大変な問題をかもし出している。そういうことに関して,ルールを明確に定め,罰則も作り,それで消費者,すなわち一般の人を保護しようとして作られた法律なんだよ」

顧客「ほほう,ってことは企業には何らの得が無いのね。だったら守りたくないな」

似非「損得じゃねぇ。法律なんだよ。守らないと罰則あるんだよ。守れよ」

顧客「わかりました。下々の人間のため,上に立つ我々はやむなく保護してあげなければならないということだな。まったく,セレブな俺はいつも辛い立場なわけよ」

似非「激・むかつく奴だな。今まで,個人情報をきっちり守っていなかったことにより,訳のわからんダイレクトメールから詐欺に至るまでみんなの情報が不正に利用されていたわけだ。それをようやく法的に制限することができるわけだから,企業はきちんとコレを守らなければならない義務を負うし,一般の人は安心して生活することが出来るというわけだ。大事な法律なんだよ」

顧客「誰が決めたんだよそんなもの」

似非「国会だよ!!!! まぁ,骨子とか基本は内閣府だけどな。たしか内閣府には個人情報保護推進室てのがあるぞ。詳細はそこに聞け」

顧客「忙しい国家公務員の方々にお手を煩わせたくないですよ。暇をもてあましているお前のような奴に聞くほうが日本に優しいと思ってわざわざ聞いてあげてやっているんだ。さて,個人情報保護法っていうけれども,そもそも『個人情報』ってなんなんだ?」

似非「・・・・・基本的なことを聞くな,意外と大事なことだが・・・・その余の台詞が妙に気になる。『個人情報』ってのはな,個人情報保護法,正式には『個人情報の保護に関する法律』っていうんだが,その第2条に規定されているんだ。『生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの』をいうわけだ。すなわち,名前とかを具体的に指定しているわけではない。『特定の個人を識別できるもの』は全て個人情報と考えるべきだな」

顧客「死んだ人は含まれないの?」

似非「この法律でいう『個人情報』はとりあえず生存者についてだな」

顧客「死者をないがしろにするつもりか!」

似非「俺に怒るな」

顧客「んで,誰もがこの法律にしばられるんかい?」

似非「法では『個人情報取扱事業者』が制限を受けることになる。これは個人情報データベース等を事業の用に供している者をいうんだな」

顧客「ちょっとイタリア語はわかりづらいんですが」

似非「日本語だよ!!! 事業の用に供する,ってことは,要するに仕事でデータを反復的に使っているっつーことだよ。普通,使っているだろ,だから大抵『個人情報取扱事業者』なんだよそう思っておけわかったかコラ」

顧客「わかりました」

似非「妙に素直だな。一応,これが営業目的(営利的)かどうかは関係ない。営業目的ではなくとも,個人情報が漏洩した場合でも,権利侵害などは発生するからな。金目的じゃないから名簿渡してもいいじゃんかい,という理屈は通らないんだよ。ついでに,『経済産業省のガイドライン』では,5000件というのを一つの目安にしている。それを頭ん中に叩き込んでおけ」

顧客「4999名しかデータ保有していなかった場合はどうなるんだよコラ」

似非「ガイドラインだっつってるだろ!法では数字は指定されていないんだ。だからそんぐらい持ってれば『個人情報取扱事業者』と判断されて当然だろ。細かいこと言うんじゃね!んで,お前さんは会社もってるって最初言っていたけど,どうなんだ,お前さんの会社は個人情報取扱事業者といえるような感じか?」

顧客「いや,予定では年商120億円くらいで俺自身の役員報酬は月額5000万円くらいで脱税もしちゃって裏金作ってうはうはな生活をしている予定だけどな」

似非「お前の妄想なんぞ聞いてないよ」

顧客「まぁ,会社は立ち上げようと思っているんだ。そろそろしばらくしたらできると思うんだけれどもまぁいつ頃かな。俺のような才能溢れる人材を世間が放っておくことなどできやしないから,いつの間にか世間を騒がせるくらいの企業が立ち上がっているとは思うが。そのときには顧客名簿など1000万件を軽く超えているだろうさ」

似非「脳内起業家か!!! お前に個人情報保護法,全く関係ねーじゃん」

顧客「まあそういわんと。続き教えてくれよ」

 次回に続く!!



<注>
 上記物語はフィクションであり,実在の団体(以下略
 シャレとして読んでください。あくまでギャグですので,本気で弁護士とか関係者の方怒らんでくださいな。
 もっとも,法解釈とか内容に間違いがあるようでしたら,コメント欄に書いていただくか,「PROFILE」欄にあるメールアドレスにご連絡ください。すぐに直しますです。
 あくまでギャグなので,そこんとこご理解ください。
 あ,一応,これ続きます(・∀・)



久々に債権執行

久々ですが債権差押命令申立事件です。
もうテンプレートは出来ているからさっさと作成→申立です。

ただ,思うんだけど銀行預金の差押,支店単位ってのが面倒くさい。
いっぺんにできないもんかなぁ。
財産開示命令もとても信用できないし(しかも公正証書じゃダメだし),結局照準を定めないでミサイルを打ちまくるしかないわけです。

探偵を雇ってじっくり債権調査をすればいいんでしょが,それはそれで費用がかかりすぎます。ちゃんと調べて縦断爆撃した方が効率はいいんですが・・・・。

たとえ裁判に勝訴したとしても,実質的な回収が困難な現状では,本当に裁判の意味って何があるのか,と問いたくなりますね。

まぁ回収できたらよかったね,というシステムですな。

フジテレビvsライブドア 司法戦争突入?

まぁ正直この争いは傍観者というか視聴者として楽しんでいますが。

いや、さすがフジテレビ。やりますね。

にものを言わせて実力行使。



もう、金さえあればできる。金さえ使えば楽勝モード。


さすが巨大営利企業。
金持ちです。

金さえあれば何でもできる、ということをまざまざと見せ付けてくれましたね。

どちらが勝者でもどうでもいいのですが、ちょっとねぇ。
いや、単にそういう感想をもったものですから
('A`)<マスコミッテ・・・・・

ただ、差止請求の仮処分命令が出るのだろうか。
裁判官の判断がとても楽しみです。
限定された特定株主をターゲットとし、その株主の権限を奪うために新株予約権の発行の是非について、どういう判断をするのだろうか。


しかし、こういうのって、弁護士数名が徹夜で仮処分の申立書を作成しているんだろうなぁ。明日の朝一番に提出するんだろうし。いっそいで書証は作成しなければならないわ、急いで被保全権利の説明文を書いたりとかもう大変ですな。
報酬はべらぼうに高そうですが、こんな仕事は大変そうでやりたくないっすな。
民事9部か。明日は裁判所騒々しそうだから近寄らないようにしたい。

個人情報保護法

ふと,仕事で個人情報保護法について調べていました。

ここ1年間,顧問先やらから個人情報の保護に関する法律については多数問い合わせがあるため,色々と勉強してきました。

個人情報保護法が制定されてから,ああ,平成17年4月1日からだからまだまだ全面施行は先だなぁ,と思っていたのに,はやくもあと3ヶ月も無いわけです。

個人情報保護法ができてから,現在までの間に,個人情報は本当に護られてきたのでしょうか。

いまだに個人情報の売買は通常業務として行われていますし,現段階では罰則が無い(平成17年4月からは罰則)ため,色々と利用されているのだと思います。

事実,名簿を売っている人を知っていますし。

今後,自分の個人情報をどのように守るのか,これは個人個人が判断,行動しなければなりません。
今まででは,理由もわからないけどダイレクトメールが郵送されてきましたが,この法律がある以上,どうして「自分の情報」を知ったのか,聞くことができます。
どこからこの情報を入手したのか,自分は全く同意していないこととか。
色々な場面でこの「個人情報保護法」が前面に出てくるようになるのでしょう。

逆の視点で言えば,企業は今まで以上に神経をつかわないといけないことになります。
「利用目的」範囲外で個人情報を利用するわけにはいきません。コンプライアンスの観点からも,個人情報の取扱を常に気を配る必要があるのです。

自分は個人情報保護法が成立する段階で,内閣府に問い合わせを何度かしました。
内閣府は,「企業に多大な負担を強いる法律ではない」といっていました。
たしかにHPで利用目的の公表が可能である(しかもリンクでいい)など,企業側にも配慮した法律であるといえましょう。
でも,第三者に情報提供する場合の同意について,やはり各顧客に対して同意を得るための書面は郵送することが多々あると思います。
それだけでも,一人80円の切手代がかかると考えれば,数万件の個人情報を扱っている業者からみれば痛手です。
だからこそ,企業(特に小さな会社)は,個人情報保護法をよく理解し,自分たちが考え,可能な限り負担を軽減させなければならないわけです。

今まで日本は個人情報をおざなりにしすぎていました。だからこそのこの法律ですが,結局法律を遵守するのは企業側です。

今後,個人情報の漏洩が減ることを祈るばかりです。

ヽ( ´Д`)ノ

NHK職員,異例の内部告発!( `Д)<

Newsネタ第2。

昨今民法テレビを騒がせております,NHK問題。
お金を使い込んじゃった事件から,会長お辞めになるの事件,そして異例の内部告発者登場。

まさに連鎖的に続いていくNHK問題の発覚です。

今回は政治家がマスメディアに対して圧力をかけたということですから,これは確かに大問題です。
報道の自由を侵害。これほど顕著な例はないでしょう。
憲法とは,基本的に国家VS私人を対象としております。まさに教科書のような事件になりかねません。

しかしなぜだろう。今回のニュース,それほど心に響くことがありません。
何か,どーでもいいやとか思ってしまうのです。なぜだろう。
改編した内容はともかく,何だか「この時期」での内部告発ってのがちょっとどうかなぁとか思ってしまうし,記者会見で泣かれるのもどうかと思うし,出席した記者たちが拍手喝采だったというのもどうかと思う。
よくわからん。最近,自分の心が荒んでいるのではないかと危惧します。

さて,こんなニュースはどうでもいいとして内部告発について少し。

日本は今まで内部告発した人を保護することがきちんと法整備されていませんでした。
しかし,平成16年,公益通報者保護法が公布されました。
施行は平成18年。これでようやく法的に内部告発者を保護することが可能になったわけです。
まぁ。法律として完備されているとは到底思えませんけど。これで完全に保護されるとは思えないし,また施行が平成18年ですから,今年はほとんど内部告発者は出てこないと思われるし。平成18年以後が楽しみですが。

この公益通報者保護法のコンメンタールとか見ているわけではないので,詳細は自分でもまだまだ理解していませんが,この法律が本当に役に立つのか実に興味深いものがあります。

様々な隠された大問題が暴露されていくのだろうか。


紳助暴行被害者が「長期戦必至」とのこと

おお,ようやくJUGEM復活?

というわけでとりあえず試しの記事を。

yahooのNewsでタレント島田紳助暴行事件について,続報?が記載されていました。
     →ニュースソース

ええと,よくわからんのですよ,この記事が。

徹底抗戦・・・・。

暴行事件と書いていますが,正確には「傷害事件」でしょう。
これで略式命令で,罰金30万円となったとのこと。

ようするに,刑事罰についてはすでに解決済みなわけですよね。

となれば,残っているのは民事の問題。
すなわち,損害賠償請求だけです。
道義的な問題,要するに芸能界引退とかそういうことについて,法的に何ら強制できるものではなく,社会的に視聴者の判断,テレビ局の判断に委ねられるわけですよね。
ということは,どんなに請求したとしても,損害賠償のみなわけです。

損害賠償すなわちお金

これは是非はともかく,日本の法からすれば当たり前の考えです。
被害者の方が本件傷害で傷つき,かつPTSDになっているということで,かなり大変だったのであろうとは推測いたしますが,残っているのはお金の問題だけですよね。
徹底抗戦の意味合いがよくわかりません。
単に,「法廷で争う」という弁護士の言葉を強調させるためにつけられたのか。

現在自分のブログで交通事故の説明をやっているところですから,いずれ書こうかなぁとは思っていますが,PTSDにせよ「むち打ち(頚椎捻挫)」にせよ,多額な損害を得るのは中々難しいことです。
長期戦は覚悟,ということですが,おそらく損害賠償請求事件を提訴して約1年くらいで結審。日本の法廷ですから,当然和解勧告があるでしょう。和解に応ぜず,損害額認定に争いがあるならば控訴,そして上告(上告は基本的に棄却されるでしょう)。
確かに数年の時間経過はあるけれども,果たしてそれは被害者にとって有益なんでしょうかね。

もし,そのとき事件が既に風化していて,紳助氏がタレントとしての地位を保持して人気も揺るがないものであれば,単純にお金の問題ですから,判決にせよ和解にせよ支払うということだけで決着がついちゃう気がします。
被害者の弁護士として,今の段階である程度高額な和解金を取る,という考えは無いんですかねぇ。アメリカと違うんだから,それほど高額な損害金にはならないと思うんですけど。

何を目的として,これだけ訴訟にこだわるのか,時間をかけることにこだわるのか,よくわかりません。少なくとも,弁護士先生の気持ちがわかりません。依頼者の強い要求なのかもしれないけど,長い時間をかければ損害額が高額になるわけでもないと思うけど。

何か他にも理由があるのかなぁ。


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