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  • 2013.12.02 Monday
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公判前整理手続について〜

本日(平成18年4月10日),Yahooでこんなニュースが報道されましたよ。

路上殺人、懲役13年…争点絞り込み1か月で判決

殺人事件なのに,初公判からわずか1ヶ月でのスピード判決。
これができたのは,ひとえに裁判員制度の核のひとつである「公判前整理手続」によるものです。

これは,公判前に集中的に事件整理をすることです。

(1)  公判前整理手続の創設
○  第一回公判期日前に,十分な争点整理を行い,明確な審理計画を立てることができるよう,裁判所が主宰する公判前整理手続を創設する。
○  検察官,被告人・弁護人は,公判で明らかにする予定の主張を明らかにして証拠調べ請求をするものとし,裁判所は,事件の争点を確認し,公判で取り調べる証拠を決定するものとする。
○  公判前整理手続終了後に新たな証拠調べ請求を行うことを制限するものとする。

などと首相官邸のホームページに記載されています。

まぁ公判手続き自体を知らないと何を言っているのかさっぱりさっぱりだと思うのですが,この制度自体どうのこうのいうわけではなく。


今回のニュースを見てびびったのが。

検察側は今回、特別公判部の検事5人を投入したのに対し、弁護側は、国選弁護人が3人。独自でもう1人の弁護士を応援に頼み、証言を書き取るため事務所の職員にも常時、傍聴させた。公判証言の調書ができ上がるのは数日後になるため、裁判所から録音テープを借り、職員を多数動員してテープ起こしをしたという。高橋弁護士は「連日開廷では、組織で動く検察に比べて、弁護側は圧倒的に不利だ」と語った。


というところですか。

恐ろしい(((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル

正直,毎日毎日出廷して準備をするなんて最悪の世界です。
正式な調書もないから,自分たちで調書を作らないといけないなんて。
本当に,弁護士およびその職員たちを殺す気か,と思いますよ。
絶対無理。
ええ,本気で無理です。
だってそれしか仕事がないわけじゃないもん。
他の仕事なんて一切できないじゃん。しかも調べて主張してさらに補充することなんて時間的に無理ぽ。

検察は訴える側だし事前に資料を徹底的に準備してから起訴するけど,弁護側はメチャクチャ資料がない状況からスタートするんだから洒落になりません。

冤罪が一切ない。
絶対に警察および検察の調べたことがいっぺんたりとも間違いない。
この原則が徹底的に守られているのであればいいですけど。
そうじゃない場合はどう対応すればいいのかと。
人を殺した人が刑罰を受ける。これは当然です。
でも,そうでなかったら?
小説とかドラマしかないかもしれないけど,策略の上犯罪者に仕立てられた人が起訴されたとしたら?
その真実をあばくのは名探偵コナンくんしかいないとでもいうのですか?

そういうことから,裁判ってのは重要なんですよね。

まぁ詭弁にちと近くて,だいたい起訴された人はほとんど真実犯罪を犯している人なんですけどね。でも,この大原則は忘れちゃいかん。


この公判前整理手続自体を批判するつもりはないし,そもそも裁判が時間がかかりすぎる(判決かくのに数ヶ月かかる裁判所も問題だ)のは当然改善しなきゃいけない話ではあるのですが。

弁護側は大変だわこりゃ。

クリック詐欺やらヤミ金融の請求に関して

なぜにこんなタイトルのことを記事にしようかと思ったかといいますと,結構最近このネタのご相談が多い為,一応記事にしてみようかなぁと思った次第でありますことよ。

いやはや。

これだけテレビや新聞で報道されているにもかかわらず,被害者は絶たないものなんです。

最近の相談案件の事例として

1.携帯のサイトの上の広告欄を間違ってクリックしたら請求がきて,その後携帯電話に連絡が来て,さらに数十万円を請求されて親にも会社にも請求するぞコラといわれた。

2.従業員がヤミ金融から借りたらしくて,その従業員がヤミ金融からの電話連絡(脅しとも言う)に出なかったことから,毎日数十件の電話が会社に連絡が入る。

3.会社に意味のわからんネット使用料(アダルトサイトらしい)の請求がきて,再三催告の電話がある。

というものがあります。

最近,この手のご職業の方々がなぜか必死に商売されているようです。
大変迷惑でございます。

まぁ・・・・・ネットとかテレビを見ている人はなんともないだろう,ほっとけばいいだろう,と思う人が多数だと思うのですが,一旦この手の請求が始まるとそうは言っていられません。
何しろ洒落にならないからね,追い込みっつーのは。
まぁ人の話は聞かないわ一方的に文句つけるわ挙句の果ては親やら友達やら会社やらに迷惑かかりそうだわと追い詰められていってしまうのです。
正直,このような事件の被害者の多くは,精神的に追い詰められてしまう可能性がとても高いものです。

弁護士とか警察にすぐに相談してくれればいいんですけどね。

本職の方々が直接電話をすることは殆どないと思うんです。アルバイトなのかグループなのかわかりませんが,大体こういう請求をやっている人は若い人なんですよ。
だから,金は欲しい(そう上から命じられている)けれども,逮捕はさすがにいや。という人ばかりなんですよね。
彼らのやっていることは詐欺罪・恐喝罪・強要罪その他全部刑事罰のある行為です。民間の問題ではないんです。すべて刑事事件になるんですね。
ただでさえ被害者が多いのですから,裁判所も簡単に許さない現状があります。初犯であれば執行猶予がつくだろうけど,実刑もありうるし,たとえ下っ端であろうとも刑務所GO!ってことになりかねません。

だから,弁護士が入ったり警察が介入するとすぐに逃げちゃいます。
ある意味賢いとは思いますが。

前にヤミ金融の携帯電話に電話したとき,面白い受け答えがありましたのでご紹介します。ある会社に執拗に電話をかけまくった男に対する電話なんですけどね。

おいら
「○○さんですか?失礼ですけど○○会社に電話するのやめてくれません?迷惑なんですよ」
○○
「電話してねぇよ」
おいら
「あなたね,失礼ですけど金融でしょ?それ以上やるとマジで警察に告訴するよ?知らないよ?」
○○
「・・・・・俺,金融じゃないよ」
おいら
「じゃぁ何よ」
○○
「学生だよ」

おいら
学生かよ!

○○
「そうだよ何でこんな電話されなきゃいけないんだよ」
おいら
「じゃぁさ,なんであんたの携帯電話番号で会社に脅迫めいた電話がかかってきたの?着信履歴,会社とってるよ?」
○○
「俺じゃないよ。おかしいよ。ありえないよ」
おいら(この辺で笑ってしまった)
「そうだね,おかしいね。じゃぁ,もう二度とあなたの電話から電話がかかるってことはないよね」
○○
「ありえないよ無いよ」
おいら
「じゃぁいいや。またかかってきたら警告抜きで告訴すっからね」
○○
「ねぇっていってるじゃん」

それで切られましたw

こういう面白い対応をするのが常です。
その後そいつからは連絡はなくなりました。

まぁすべてがこんな感じで済むわけではないですし,それこそ執拗に電話をかけてくる人もいるのですけれども,解決するにはやはり弁護士やら警察やらに相談するのが一番です。

違法金利を取ろうとしているだけで,「民事事件」ではなく「刑事事件」です。
テレビとかでも報道されていますが,違法金利を最初からわかって貸し付けて返済を強要する相手に対しては,不法原因給付といって元金すら返還する必要もありません(それを理解して借りては返済しない,というのはダメだけど)。

自分で悩まないことが大事ですね。

今話題の永田寿康衆院議員メール問題ヽ( ̄▽ ̄)ノ

忙しくてFateどころか録画しているもんがえらくたまっている毎日です。
久々の激務状態でございますよ。


さて,世間ではもうここ2週間大騒ぎであったと思われる,人間タブロイド紙とまで言われているかはしりませんがそんな感じがしなくもない永田寿康衆院議員のいわゆる堀江メール問題。説明する必要も無いくらい話題性満載と思われます。


あ,本日,私はこのブログにおいて,永田寿康衆院議員ができなかったと思われる,断定的な発言は一切行わない文章でいこうかと思っておるかもしれません。

昨日2月28日の記者会見,その後の民主党両議院のお話し会で永田寿康衆院議員の発言はまた新たな問題点を浮き彫りにしたのかもしれません。

民主党という党としては,一応「メールは偽造されたもの」と断定されたのかもしれませんが,永田寿康衆院議員はまだ内容については調査中であり発言を控えさせていただくと,発言を控えたのかと思われます。

この永田議員の発言は世間一般的に


バカ?


と思われてしまう発言であったかもしれなくも無いです。

批判はいたるところでされているかもしれないですから,おいらが別に批判わざわざする必要も無いと思われますし,とりあえず民主党には何らの期待を持ったことすらないような気もしないでもないですから,どうでもいいことなのかもしれません。


ですが,今回の騒動は色々な面でくだらない結末に至った感じがしなくもないです。

民主党は「偽造」だと思われる,と言ったかもしれませんが,では「偽造」なのか,はっきりと確認したのでしょうか。
情報提供者に会ったのか。
よくわからん元記者という人物と会って話を聞いたのか。
それで事情を確認されたのか。
単純に証拠が無い=偽造という短絡的な発想からの発言だったのか。
それすら明らかにされていないという感じが若干否めません。

疑わしきは罰せず。

これは法律上そうなのであろうかと思うのですが,

主張を明らかにする立証ができなかった=偽造

であったら,民事裁判で敗訴になった原告は,すべからく「不当訴訟」「訴権の濫用」というそしりを免れない結果になってしまう恐れがあるかもしれないではないでしょうか。

だいたい原告が敗訴する場合は,立証が不十分なケースが多いです。
こんな発言を大の議員先生が,しかも二大政党の党首がおっしゃられるのであれば,民事訴訟の提訴の萎縮効果を与えかねません。

まぁ永田センセの話は訴の提起もできないくらいおそまつなものであることは間違いない,ような気もしないでもないですけどね。


民主党は,何をもって「偽造」と思われたのでしょうか。聞いてみたいような気がします。

今後,どうやら永田センセは議員は辞職されず,税金で生活をしながら党の仕事はできないわけですからのーんびりとご休養をなされるような気がしないでもないです。

とても幸せな身分なのだなぁと思ってしまうかもしれません。

民主党内で役職の移動があろうがなかろうが世間的にはどーでもいいことでありますと思いますかもしれないですし(自民党であれば大騒ぎのような気もしないでもないですが),今回の処分はどうも情けないような感じが否めなくもありません。

永田センセ→元記者に対しての金銭授受は無かった,と明言されておりましたようですから,そのような事実は無かったのでしょう。('A`)
ですが,それにしてもなぜそこまで人を信用できるのかさっぱりわからないような気がします。
今までの民主党の発言は,このような「信用できる筋」からの情報ばっかりなのでしょうか。とても不安を感じるような気もします。

ただ,思うことはあるのです。

今回の国会は,何の国会だったのですか?
民主党は,何を追及し,何をやめさせ,何を認めさせ,何をするつもりだったのでしょうか?

永田センセは,本国会で何が討議されて,何を決議されるはずだったのか,知ってたのでしょうか?
お答えしてもらいたい気がします。

本国会で審議されるべきことはたくさんあったと思います。
世間的な疑惑も大事なことかもしれませんが,新たな法律制定だってあったと思いますし,それが国民生活に影響を与えることは必至なはずであったと思われます。
それがまったく審議されず両院を通過し制定されることになるかもしれません。

個人情報保護法なんて世間の関心は高かったのに,まったく整備もされないまま施行されて現在に至ります,ような気がします。
わけのわからん中古電化製品の問題もそうです。
有事法制の問題も終わったわけじゃないでしょう。
法律というのは大事なものです。そういったことすら質疑に出てこないのはなぜなのでしょうか。
なによりも今年の国家予算の使い道について質疑されていないのはなぜなのでしょうか。
他の議員がするから僕はいいんだよーじゃ困る,ような気がします。

おまえはただの扇動屋か,と思ってしまうかもしれなくも無いじゃないですか。
もう少し,議員としての職務を全うしてほしい気がしますけどね,気がするだけですけど。

なんかこの話題はこれでしばらく何も無くなるような気がしますけれども,別段この話題だけ国会が追求してもらいたくもないんですけど,それにしてもどうかなぁ,と思ってしまったりするわけです。

あ,結局民主党の批判だけになっているような気がしますけど,別に民主党を批判したいだけではないと思うのですよ,自分としては( ´∀`)

税金は大事につかってください。

公益通報者保護法について

仕事で「公益通報者保護法」のことを教えてくれ,と頼まれたのであわてて調べているところであります。

よーするに「内部告発者」を護れ!(`・ω・´)

という法律なんですが,以前ニュースで見たところでは保護が足りないとか何とか。
よくわかりませんがこれから調べます。

興味のある方は下記URLをクリックしてください。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html

内閣府がきっちりかっちりお作りになられたホームページでございます。
ええ,とてもわかりやすいお作りになっていますね。
ガイドラインもあり。
逐条解説もあり。
パンフレットまで作っちゃってますよ。
もういたれりつくせり。
参考書を買う前に,ここをちゃんと見ていないとね♪(゚∀゚)





個人情報保護法の逐条解説作れよ!!!!



ヽ( ・∀・)ノ┌┛ガッΣ(ノ`Д´)ノ

どれだけ説明に苦労していると思っているんだ。

耐震設計偽造問題〜参考人暴走

なんだかもうバラエティかと思ってしまった国土交通委員会での参考人招致。

大暴れですな。

イーホームズは別の検査機関の名前を出して,そこが1年前から偽装を知っていながら隠蔽した,と暴露。
しかも後に伝聞ですから確証があるわけではないと発言。
当然その検査機関は告訴を考えているとのこと。
これ,まずいでしょ。間違いなく名誉毀損でしょ。
本当だったら別だけど,それでも確証が無いといっているから,この時点でアウトですよね。

そしてメインイベントだったおじゃまもん。

やっちゃいましたね。
何を言っても信用されない,何を言っても嫌われる,そういうキャラ作りに必死な社長は大暴れ。
まるで自分が国会議員になったかのようなヤジを飛ばしまくりました。

マスコミには出たがってて一気に登場したのにマスコミ批判に必死な社長は,国交省に対しても「いい加減にしてくださいよぉぉぉぉぉおおおお」と語尾をあげて批判。
まるで自分があたかも被害者であるかのような発言に終始していました。

あ,自分が被害者だって言っているんだっけ。


それにしても,もはやヒューザーはつぶれることが前提で話しているようで,本当に何かムカつきますよね。

議員から「関連会社に資金を避難しているのでは」という発言がありましたが,これマジだったら許されるわけ無い。検察庁だって黙っていないし,破産じたい詐欺破産罪が適用されます。
ばれるでしょうね,これだけ注目されているわけですから。
内部告発者も出てくるでしょうし。

しかし・・・・・・・・・・・この事件,本当に被害者無視で進みそうだなぁ。
公的資金による保護は自分としては否定派なんですけど,こりゃ本当に救われない可能性が高い。
そういう場合は仕方がないのかなぁ。でも,それ相応の罪を関係各社に与えるべきです。
それこそ計画倒産の可能性が高すぎますし。

もはや誰もヒューザーの物件など買う人はいないでしょうから,ヒューザー自体が倒産するのは目に見えています。問題はその後でしょうね。ヒューザーという法人が消えるのはいいとしても,その関係者は別にこの業界から去るわけではないです。
つーことは,法人名が変わるだけで同じ組織の会社が出来る可能性は高く,同じように瑕疵ある物件が販売されることもあるわけです。

「コストダウンが悪いというのなら、不経済設計しろ、コストアップしろということが正しいんですか!」

などと平然と言えるそんな神経の持ち主が,今後も同業界でのさばるのですよ。恐ろしい。
誰もそんなこといってねーよ。コストダウンが悪いって言っているんじゃねーよ。

違法建築物件を作ったことが問題だっていってるんだよヽ(`Д´)ノ

しかも重畳的債務引受って・・・・・・・。

知らない人を騙そうとしているとしか思えない。
法律を勉強している人じゃなければ,重畳的なんて言葉,たぶん知らないでしょうからね。債務(住宅ローン)を全部引き受ける,っていう意味なんだ,と思っちゃいますよね。

どうせ倒産するつもりなわけですから。

社長や役員全員の私財を投入しろ,といってもどうせ私財など妻や子供名義にしているだろうし,本人はいつでも自己破産できるよう準備していることでしょう。免責など与えてなるものか(つっても免責不許可事由に該当しているというのも難しいのかもしれないけど)。

本当,恐ろしい話です。
マンションを買うのを当分控えましょう,といわざるを得ませんね。こんな業界体質であったら,恐ろしくてマンションなんか買えません。
ただし,日本の経済の中心でもある不動産業界がこれで冷え込むのも恐ろしい。ただでさえ日本の借金は莫大になっているし,せっかく株価もあがり景気が回復しそうな状態であるのに,こんなことになるなんて。

いやはや。
法的うんぬんは別として,道義的な彼らの罪は凄まじいものがありますね。

耐震設計偽造問題〜イーホームズの検査問題

最初は自分のブログでこれだけ取り上げるつもりはなかった今回の耐震設計偽造問題。
お亡くなりになってしまった人も出てしまい、はては国会議員の名前も出てくるようになり、もうどうにも収集がつかなくなってきた本件問題です。

んで、

「マンションなどの強度偽装問題で、民間の指定確認検査機関イーホームズ(東京都新宿区)が扱った物件の9割以上で、建築基準法に定められた建築確認の手順が守られていなかった疑いのあることが、国土交通省の調べで分かった。」(読売新聞)

とのことです。


はぁ?Σ(゚ロ゚ )


どういうことですか、それ。

つーかそんな気はしていましたがそれでも何ですかそれは。

今回問題が発覚した後、「俺たちの検査には不備はないよ」と言い張っていた検査機関でしたが、まさか「実はほとんど見ていない。1級建築士が公認プログラムを使って構造計算しているのだから、問題があるとは思わなかった」などとおっしゃるとは!!!!


「国交省の聞き取りに対し、検査スタッフの多くは「計算過程はほとんどチェックしていなかった」と明かしているが、そのスタッフを監督する立場の検査責任者は、ほとんどが地方自治体などのOBだった。」(読売新聞)



天・下・り・で・す・か

もうどう突っ込んでいいのやら。
本当にダメダメな業界なのでしょうかね。
真面目に働いている人もいるのに・・・・・・。

某おじゃまもんは「会社に過失はねーよ」と開き直ってきたようです。
デベロッポー(しつこく使う)のひとつは「姉歯建築士が自分たちが指示したなどといっているなら名誉毀損でも訴える」といっているそうです。
1件のデベロッポーは破産するし。
上記おじゃ(略)の会社は破産か、と夕刊紙の見出しに出ているし。
石原都知事は都には責任ねーよ、つーかこんなダメな奴らに資格を与えた国の問題だとおっしゃるし。

何だかもう責任転嫁というか責任の擦り付け合いも当事者が増えていってどんどんわけわからん状態に陥ってきています。
もう司法が判断せざるを得ないのでしょうかね。

しかし、イーホームズの実態は本当に悲しくなるほどびっくりでした。
1人で2000件を検査かよ・・・・・そりゃできるわきゃないわ。
そんな民間検査機関を認めていた国もどうかと思いますね。今まで国には責任ない、とは思っていたけど、こういうところで国の責任が出てきたような気がします。


耐震設計偽造問題〜姉歯建築士の暴露が始まる

まぁ想像していた内容でしたけれどもね。

暴露を始めたところで被害者は救われないし,何ら解決に近づいたわけではないのですが。

ともかく姉歯氏は建築会社の支店長から圧力をかけられていたこと,鉄筋を少なくしろと具体的な指示がでていたこと,生活のためやってはならないこととは知りつつもやってしまった,などと発言をされました。
当初は明確な指示はなかった,と話していたのにこの時点で逆転。
弁護士でもついたのかな。

おじゃまもんだかおじゃる丸だか知らんけど,どっかで見たような顔つきのヒューザー社長がテレビに連続して出ていた中,木村建設が破産すると宣言した中,こういった姉歯氏の発言が出てきたものであります。

この発言が事実か事実ではないのか,現段階では判断しようがありません。
ですが,一般的な感覚からしてみれば,まぁそうだろうなぁというものがあります。

建築費を減らす,コストダウンを目指す,そういうことは当然業者としては考えるでしょう。ですが,常識的な金額以下で工事ができ,一般のマンション価格よりも破格に安く売ることが出来る,というのであれば,なぜこんなに工事代金が安いのか,ということに建築業者は気づくはずです。

安い理由がわからなければ,安い金額でマンションを販売することなどできませんよね。
いわゆる事業計画が成り立ちません。

安い理由が設計・建築費のコストダウンではなく,人件費だとか材料費だけで説明がつく,というのであれば別かもしれませんが,それだけで通常のマンションより1000万円近く安く売ることなんてできるとは思えません。

知らないはずは無いでしょう,というのが正直な感想。

なぜ安く売れるのか,その理由を知らなかった,それを考えなかったというのであればあまりにもおかしい話です。

検査をしたイーホームズとかが問題あるのは当然としても,建築主に責任があるのは瑕疵担保責任だけではなく,意図的な欠陥マンションを建築しこれを隠しながら販売した,という不法行為の責任があるのではないかと思慮いたしますよ。
真実は今の所わかりませんし,報道だけを信じるわけにはいきませんが,どうしてもそう思ってしまう状況です。

まぁ,そういう事実は無い,としても,被害者の損害賠償にはきちんと応じて欲しいものです。

公的資金導入など言語道断!ヽ(`Д´)ノ

最悪建築主がぜーんぶ自己破産をして補償が足りなかった場合は考えることはありかもしれませんが(被害者のためというよりも,倒壊して近隣に被害を与えるという危険性から,解体費用くらいの支出はわからんでもない),現段階でそのようなことを考える必要はないでしょう。

被害総額が判明しているわけではないですが,そうだとしても建築主はきちんと資産状況を公表し,その上で話をすべきです。

マスコミにデベロッポー(ニュースステーションの古館の発言で気に入った)が資産を公開する義務はないかもしれませんが,少なくともヒューザーは税金でまかなってくれ,と明言しているわけですから,自分の資金では足りないということをマスコミを介して全国民に説明すべきです。
それでも公的資金導入は納得できないけどな。

まずは賠償してからでしょう。一円も支払っていない状態ですでに自分のお金じゃなくて国の金(国民の金)で払ってよんというのはずるい。さっさと資産を現金化して用意しなさいな。やっている途中かもしれないけど。


まあ,今回の件は間違いなく司法の手が入るでしょうから,ある程度明らかにはなるとは思いますが,それにしても

なんで今の時期にマスコミに出たがるのかなぁ?

その神経がわからん。とめる顧問弁護士とかいなかったのかな。
反感を買うのは1000%明らかだったのに。
ゴルフやってたとかそういうことも報道されてるし・・・・・・。

木村建設の破産により,解体すらできないマンションらが出てきましたし,本当に混迷した状況になってきました。

今のうちに責任がありそうな各社に仮差押でも何でもしておかないと,あっつーまに資金がなくなり賠償もできない状態に陥るのではないかと危惧します。
ま,みんなが仮差押などをして資産を凍結したら木村建設と同じ状態になりかねないので,そういう問題点もあるのですが。

耐震設計偽造問題〜木村建設倒産

姉歯建築設計事務所の耐震構造計算書偽造問題で、工事の多くに関与していた木村建設が,21日不渡りを出し民事再生法を検討している,と報道がありました。

何てタイミング。

さてはて,この倒産はどういう意味を持つのでしょうかね。

本日の朝のニュース(フジテレビ)で気になる報道が。

融資をしていた銀行が,今後木村建設の先行きが不安と考え,真っ先に当座口座を停止し,当座口座に預金されていた金員を貸付金と相殺した

というものでした。

Σ( ̄□ ̄;)

これ,本当?

もし本当であれば,またやったか銀行,という気持ちです。

このまま木村建設にも責任があるとした場合,木村建設は莫大な損害金を支払わなければならないでしょう。そうしたばあい,銀行の貸付金の返済もままならない恐れはあり,それは銀行の経営にも影響を与えることは必至です。
であれば,先に回収できるものは回収しようという考えは理解できますし,そういった契約になっているのは間違いないでしょう。

でも。
でも。
でも。

実は,過去,自分の業務で同じような事柄に出会ったことがあります。

うちの依頼人は,まったく経営には問題はありませんでした。しかし,仕入先であり大手であり親会社(商法上の子会社とかの関係ではない)である会社が不渡りを出したのです。それで,依頼者の会社も後々やばくなるだろうと判断したのか,当時の信用金庫が依頼人の口座をばっさりとめやがったのであります。
当然,その依頼人の会社は口座を動かすことが出来ず,資金も出せず,売掛金の支払も出来ず,倒産に至りました。
まさしく,銀行が経営に問題の無かった会社を潰した事例を自分は目の当たりにしています。

今回も仮に報道が正しければ,そういうことになります。

銀行が経営破たんしても,公的資金が導入され助けてもらえます。
どっかがスポンサーになったり併合されたりして助かります。
でも,一般企業は助かりません。

今回,民事再生が申し立てられた場合,申立日の前日までの売掛金(業者からみれば買掛金)は一切支払がストップします。
最終的には8割近い金額がカットされて支払われるでしょうが(再生計画案による),その間業者はまったく支払がなくなります。

連鎖倒産の危険性は極めて高いでしょう。
倒産防止の保険が適用されればいいのですが。

たくさんの失業者が出る可能性があります。
下請業者のみならず,木村建設の従業員だって失業する可能性もあるでしょう。
本件に関係の無い(姉歯設計士がからんでいない)工事物件だって,ストップする可能性もあります。施主だって不安で木村建設に頼めないかもしれません。契約解除だって十分ありうる。


さらにいえば,本件事件の被害者の賠償にも影響がでます。

仮に裁判になったり責任の擦り付け合いの結果,木村建設に損害を支払う義務が発生するとします。
しかし,民事再生をしているわけですから,そんな資金は当然捻出することはできないでしょう。

身体に影響を与えた不法行為の損害,これは法により影響は無いと思いますが,今回,まだ倒壊しているわけでもないし,誰かが怪我をしたり死亡したりしているわけではありません。
悪意の不法行為と考えられなければ,もしかしたらこの本件違法建築の不法行為に基づく損害賠償も再生債権に組み込まれる可能性だってあります。

そうしたら大変な問題です。(民事再生法の資料を見ながら書いているわけではないので間違っているかもしれませんが)
この件で助かったのは,単にこの当座口座を凍結した銀行のみとなります。


自分もニュースをテレビで聞いて,それで書いているわけですから真実がどうかはわかりません。民事再生に影響が無い,ということであり損害賠償は支払われるというのであれば問題はありませんが,そうでなかったときの問題は果てしないと思う。

銀行(信用金庫かもしれんが)の倫理ってなんなんだ?

銀行には社会的使命とか誇りとかそういうのは一切無いのか?

お前らはただのサラ金業者か?

私たちの回収技術はヤミ金レベルだとでも誇らしく言いたいのか?


そりゃ自分たちも大事でしょうよ。沢山の従業員を抱え,仮に銀行が倒産したら国家に影響を与えるのですから慎重に対応せざるを得ないのはわかります。しかし,今回,別にまだ木村建設は倒産しなければならない状態であったのか?
不渡りが出ることが確実であったのならわかりますが,仮に銀行が本当に当座口座を凍結したから倒産したのであれば(すなわち凍結がなければ不渡事故は起きなかったのであれば),その判断をくだした銀行に小一時間(ry


どうなんだろう。
真実はどうでしょう。
でも,なんか釈然としません。

この事件,本当に根が深そうです。賠償もきちんとされるのでしょうか。

正直,現在発表されて既に退去が言われている被害者の方はまだいいのかもしれません(こういう言い方は失礼かもしれませんが)。今後,隠れていた欠陥ビルが新たに発覚し,同じように賠償問題となったとしても,すでに関係各社は賠償を支払い終わり,資金力も何もなくなっていた場合は,その人たちの賠償が確実に出来るかわからないからです。

様々なマンションやビルで,本当に自分たちの住んでいるところは安全なのか,調べることが増えてくると思います。
それで欠陥がどんどん明らかになってしまったとしたら・・・・・・。

恐ろしい話です。



耐震設計偽造問題〜この件どうなる?

姉歯建築士が行った耐震強度設計偽造問題。
連日ニュースで流れているので知らない人はほとんどいないでしょうこの問題。
さてはて、本当に恐ろしい事件ですね。問題、という生易しい言葉では言い尽くせません。
報道で出ているマンション以外でどのくらいこの姉歯設計士がからんでいるのか、他にも同様の設計を行っている設計士がいないのか、検査機関が全く機能していないことがあからさまに報道されていますから、普通のマンションでもどのような状況になっているのか。
マジで業界全体を揺るがすくらいの信用問題に発展しています。


んで、今回、どうやって解決するつもりなんでしょうね。


まず、刑事の問題はさておき(これは警察及び検察庁の仕事ですからね)、民事問題に焦点を当ててみたいと思います。

当然賠償責任が発生しますよね。瑕疵担保責任です。契約がどうなっているかわからないけれども(瑕疵担保責任は任意規定)、普通免責条項を入れるとは思えない。新築であれば別の法律があるからそれでカバーされる。
やはり賠償責任は完全にあるでしょう。

で、誰が支払うの?

設計士が賠償責任をすべて負うでしょう。
しかし、姉歯設計士がすべてのマンションのすべての住民の補償を行う資力があるとは到底思えません。つーか無理。
するってぇと施主・建築主・施行業者などが主体となる。
ついでにずさんな検査をした検査機関も対象となる(自分はちゃーんと検査したとか平然と記者会見しやがったからきちんと責任は果たしてもらいましょう)。

さてはて、それでちゃんと関係者に賠償するだけの資力があるのでしょうかね。

まず当面必要なのは住民の移転のための引越費用。
数が多いからこれだけでも多額です。

それで、もう住むことが出来ないのは明らかな場合、マンションの売買代金の返却。これは当然。
信義則的に、新居を探すこともしなければならない。手数料とかそういうことも業者側の負担となるでしょうね。賃貸マンションの場合も同様。
さらに、購入した人はマンションの不動産ローンを銀行とかで契約しているでしょう。
この利息も支払う義務があると考えられますよね。当然ちゃ当然だけど。

ここまででも非常にしゃれにならない金額になると思います。1件2件の話ではありませんから。一つのマンションの室数から考えるとどのくらいになるのか想像できません。

問題マンションを取り壊し、新たに建築するといったって、どのくらいの費用がかかるのか・・・・・・・。数十億単位でしょ。

その他精神的慰謝料とか色々と必要になるでしょう。
不動産購入の契約までしてしまっていて、本件問題建築マンションであれば、当然不動産会社も契約を破棄するでしょうから、もし手附金があれば・・・・・・・・・・・・・・倍返し
例えば今回の問題マンションを先月購入し、500万円の手附金を入れていて、来月引渡だったとすれば、その購入者は1000万円手に入れることができる、ということになりますか。
その負担は誰がするのか?

現在みなさんが一様に責任の擦り付け合いで頑張っておられます。

そりゃそうでしょう。一瞬にして会社の存亡の危機です。

へたに建築設計に関して施行会社・施主などが姉歯設計士に指示を出していたなどとなれば、自らも刑事問題に発展するし、かつ違法建築・欠陥住居と知りつつ販売したとなれば詐欺にも値しますし。

国土交通省にも問題がある、と皆さん指摘します。
要するに民間に委託したことが問題だということなんでしょうけど、それはちょっと難しいんではないかなぁと思うのですが。
最も金を持っているのは国ですから、そこに行かざるを得ないのはわかるのですが、法的に責任があるとはあまり考えられないです、自分としては。

つーかいくら金があるっていったって、国の場合それ税金だよ。

結局のところ、この建設業界の一番の問題は下請と元請の関係です。

ほとんど丸投げだもんなぁ。

丸投げは法で禁止されています。
でも、業界的に丸投げは当たり前の通例の常識であります。
だから、本来契約をしている建設業者はほとんどタッチせず、建築工事は名の知れぬ地元業者が行っているのがほとんど。
だからチェック漏れが出るのは当たり前。
検査機関がなーんも仕事していないようですから、違法建築など誰もわかりません。
最悪の現状が明らかになりましたね。

マンションを購入した人、住んでいる住民(賃借含む)、近隣の居住者(倒壊したら・・・・)、様々な人が被害者です。

この損害を国もしくは地方自治体が補填するのであれば、国民全体が被害者となります。


得をするって言い方はよくないのかもしれませんが、一括で返済されかつ利息も一括で支払われる銀行が得するということになりますか。

銀行側も一括返済の免除、利息のカットなどを要求されれば、金融機関も被害者となりますね。

本当、最悪の状況です。
建設業界はこの今まで当たり前のようにやっていた安易な工事、コスト削減の強化、丸投げ体質などを根本から見直して、真摯に対応してもらいたいものです。

今後の推移をみていきたいと思います。





道路関係旧4公団、資産の売却損310億円だってさ(゚д゚)

いいねえ。

んで、「バブル経済のことがあるから仕方ねーけど反省すべき点もある」とか言っているらしいっすよ。

いいねぇ。

普通の会社だったらまだしもねぇ。
道路公団だからねぇ。

高速道路代は無料になる、って話はどこにいったんでしょうねぇ。

道路を通すための用地買収だけならいいんですけれどもねぇ。

社会保険庁の方が気になるけれども、これもまたこれもまたって感じですよねぇ。

一般の平民には関係ねー話だyo スルーしろやボケ

とか言われそうで怖いですねぇ。


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